出産の際には出産一時金が一律35万円支給されます。これは自分で申請しなければならないため、出産後に必ず行っておくようにしましょう。出産後直ぐに動く事ができないママは区役所などに申請に行く事が出来ませんから、パパやおじいちゃんおばあちゃんなどに頼むようにします。

出産一時金は被保険者が出産した時に支払われるもので、1児ごとに35万円が出産の一時金として健康保険組合からもらう事が出来ます。

出産は病気とは異なるため健康保険が適用されませんから、通常分娩と入院に30万円〜40万円ほど病院側に支払う必要があります。出産一時金でこの費用の多くをまかなえますが、出産一時金が支払われるのは退院後となるため、通常は自分が用意したお金で分娩と入院費を支払う必要があります。

しかし、経済状況の理由で分娩と入院費用を支払う事が出来ない人は、市町村役場にそのことを告げ事前に出産一時金を支給してもらう事ができる地域も有るようです。また、出産一時金を被保険者に支払うのではなく、直接病院に支払ってくれる方法が利用できる地域もありますから、出産費用が足りない場合は相談してみてください。決してお金が無いからといって、分娩や入院費用を支払わず退院する事が無いようにしましょう。

また、異常出産の場合では健康保険が適用されますし、一時出産金の支給両方が受けられます。双子などの場合では子どもの数だけ出産一時金が支給されますから、多生児の場合でも負担が少なくて済みます。

妊娠12週以降であれば、たとえ死産や流産の場合でも出産一時金は支給されますから、正常分娩だけが出産一時金の対象者ではない事を知っておきましょう。この点については結構見落とされがちですから、注意する必要があります。詳しい内容はお近くの市町村役場で聞いてみたり、パンフレットなどを確認しておくようにしましょう。

出産一時金の35万円というのは国民健康保険の場合で、企業で加入している保険組合によっては金額が異なっている場合もあります。また、健康保険に加入しきちんと支払いをしている人が受けられる制度ですから、出産の予定がある人はきちんと健康保険に加入しておくようにしましょう。

万が一経済的な理由があって健康保険の費用が払えない場合でも、免除が受けられるなど相談に乗ってくれますから、勝手に支払いをしない事だけは避ける様にしましょう。

専業主婦の人はパパ加入している健康保険からの支給となります。ママが働いて自分で健康保険に加入している場合は自分が加入している保険組合という事になります。また、出産によって退職してしまった場合でも、退職後6ヶ月以内であれば以前の職場の健康保険組合に申請する事が出来ます。

出産一時金の制度を知らなくて万が一もらい忘れていたという場合でも大丈夫です。2年以内に申請を行えば出産一時金はもらう事が出来ます。しかし、出来れば早めにもらいたいので出産後直ぐに手続きを行っておくと良いでしょう。

出産一時金の手続きは出産後病院で必要書類をもらう必要があります。通常病院側からも説明が行われると思いますが、万が一申請書を貰っていない場合は自分から申し出るようにしましょう。

出産一時金の請求書には必ず病院が記入する欄があります。記入漏れがあったり病院の証明が無ければ出産一時金の申請は行う事ができませんから、しっかりと確認するようにしてください。

申請書と印鑑、母子手帳、健康保険所、振込先の口座番号を用意の上、管轄の市町村役場に提出します。会社で加入している健康保険の場合では、社会保険事務所で手続きを行います。不明な点があれば勤めている会社に聞いたり市町村役場で相談するようにしましょう。